中央区の公認会計士

ディスクローズに関し上場会社を取り巻く環境は厳しさを増しております。
監査法人の対応もかつては監査業務のなかでコンサルティングというスタンスを取ることも可能でしたが、監査の客観性の確保という観点よりそのようなこともなかなか難しくなってまいりました。

加えて2000年より始まった会計ビッグバン、会社法の相次ぐ改正、及び日本版SOX法（金融商品取引法）の導入と、上場企業の経理業務には少し酷ではないか（？）と思えるほどの専門性と効率性が要求されております。
弊事務所では、このような状況に鑑み、各種申請・提出書類の作成援助は言うに及ばず、 会計上の様々な問題につき専門的見地から有益なアドバイスをさせていただきたいと考えております。

具体的には、上場企業特有の特殊な会計処理等会計・税務の諸問題へのメール・電話・FAXにての質問対応、及び業務の節目の繁忙期には直接会社へ出向いての実務支援等も行います。基本的には以下の2つが業務の柱となります。

上場会社の連結や単体決算及び決算短信の作成につきまして、本決算・中間決算及び四半期ごとに作成指導から実際の作成補助までを行います。上場後は、期限厳守のため経理作業に正確性と効率性 が求められます。
「単に節目ごとに援助を行うだけ」
でなく、通常の業務をどのようにすれば決算業務がスピ ーディに行えるかを一緒に考えていきます。

金融商品取引法（日本版SOX法）が要求する内部統制を構築するに当たり、内部統制構築に関するプロジェクトの全体管理についての支援を行い、さらに実際の内部統制システムの整備、運用、評価に関するトータルサポートに取り組んでいきます。
いわゆる三点セット（業務フローチャート、業務手順書及びリスクコントロールマトリクス）を監査に対応できる水準までブラッシュアップするべく、必要な業務改善を実施し、重要な問題の存在しない内部統制報告書の作成ができるよう助言・指導を行います。