東京都千代田区の公認会計士事務所

中小企業事業承継円滑法（本年度10月より施行）による相続した自社株式の80％納税猶予制度の創設とともに、相続税の課税方式を現行の法定相続分課税方式から遺産取得課税方式に改めることが検討されています（現段階ではいつの相続より開始になるかは公表されておりません）。現行の法定相続分課税方式は、各人の課税価格を合計した相続財産総額をもとに、いったん法定相続分で相続税総額を算出後その総額を各相続人の実際の相続割合で按分して個々の負担額を決定するものです。遺産取得課税方式では個々の相続人が実際に相続した遺産に直接課税することになるため遺産分割の方法によっては相続税総額が大幅に変わるので、これを是正するため採用されたものです。
ではなぜ今遺産取得課税方式の導入が検討されているのかといいますと、現行の課税のままで自社株式に係る相続税の納税猶予制度を適用しますと、小規模宅地の特例同様事業承継相続人以外の相続人の相続税も軽減されてしまうことになるためです。
しかし遺産取得課税方式をそのまま適用するということは当然上記に述べた課税上の問題が発生することを意味しており、例えば法定相続人が兄と弟2人で、兄が全ての財産を相続した場合相続額が大幅に増えることになりかねません。よって、このような課税上の歪みを是正するため相続税の基礎控除の控除の仕方や額、及び相続税率も見直しが入る可能性が高いです。事業承継税制の抜本的改革により相続税も大幅に見直されることになるかもしれません。

今年は「ねじれ国会」のため、例年ですと前年度の12月に自民党より発表された大綱がそのまま承認されていたのですが、 今年の3月まで大きな修正が加えられることとなりました。

結果として平成16年度税制改正における「不動産譲渡損失(一定の居住用除く)の損益通算廃止」や、平成18年度税制改正における「特殊支配同族会社の業務主宰役員給与損金不算入」といった色々物議をかもしそうな改正はなく無難なレベルに収まった気がいたします。以下、概略を説明させていただきます。

（法人税制）
1.地域格差の解消（法人事業税の改正、地方法人特別税の創設）
①法人事業税の改正･･･  平成20年10月1日以後に開始する事業年度から、法人事業税（所得割及び収入割）の標準税率が改正されます（以前の約半分ほどの税率になります）。
地方法人特別税・譲与税の創設･･･税体系の抜本的対策が行われるまでの暫定措置と致しまして、法人事業税の一部を分離し、地方法人特別税及び地方法人特別譲与税を創設することにより、偏在性の小さい地方税体系の構築を進めます。　
2.研究開発税制の見直し
　現行の試験研究費の総額にかかる税額控除以外に、試験研究費を増加させた場合と売上高に占める試験研究費の割合が一定の水準を超える場合のいずれかを選択して適用できる税額控除制度が新たに創設されます。
3.情報基盤強化税制
情報基盤強化税制につきまして、部門間・企業間で分断されております情報システムを連携させるためのソフトウェアが対象に追加されることになります。また、中小企業に係る投資最低限度額が大幅に引き下げられます。